方針:ウィキメディ財団商用販売・契約方針
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目的
ウィキメディア・エンタープライズ（Wikimedia Enterprise）など商用販売や契約から得られる収益は、ウィキメディア財団（以下、財団）の財政支援と財政の持続可能性を多様化する上で役に立つものです。しかしながら非営利団体として、商用販売と契約から得た収益に制限を課すことは重要です。
この方針はその使命推進を目指した商用販売と契約を通じてウィキメディア財団が得た収益の管理について基本的な指針を定義します。これはウィキメディア・エンタープライズ収益原則に関する2021年10月ウィキメディア財団理事会声明の定める原則に基づきそれを置き換えるものです。
方針
総括
当方針は財団ならびにその法的な提携団体における商用販売および契約（commercial sales and contracts）に関するガードレールと指針を 定義します。[1] ここで言う商用販売や契約とは現在、ウィキメディア・エンタープライズ（売上とロイヤリティ）と商品ストアの売上を含めます。
財団は、501(c)(3) 組織として商用販売と契約を制限し非営利団体の規定と一致させます。財団はそのため、商用販売と契約から得る収益を会計年度ごとの全収入源を介した総収益の30%以下に制限します。財団とその提携団体は、左記の上限30%を上回る商用販売や契約を求めません。
商用販売および契約から発生した収益は財団の一般基金（the general fund）に割り当てます。
商用販売および契約のうち理事会への通知が必須の案件
財団ならびにその提携団体は商用販売および契約による収益に関する署名について、例外的に財団の判断して事前に理事会の審査を受けるべき状況があると判断した場合には、理事会に連絡して契約を審査する機会を提供するものとし、それら案件には高額の契約金、標準的ではない契約条件、評判のリスク、財務の開示またはコンプライアンスの問題などが含まれます。
理事会は多くの場合、7営業日を期限として評価もしくはフィードバック をもって対応します。
命名
ウィキメディア財団は収入源の公表を優先しますが、匿名の寄付やウィキメディアのコンテンツの匿名再利用を許可するプライバシー原則に従って、顧客は匿名を保つことを選択できます。
報告
ウィキメディア・エンタープライズを含めて、商業販売および契約による収益は財団の年次監査報告書に報告するものとします。経営陣は、監査委員会による次年度予算審査の一環として、次年度の商業販売および契約に関する予測を監査委員会に提出し、またウィキメディア・エンタープライズの収益および経費の予測と進捗状況は定期的な予算審査の一環として監査委員会に提出します。ウィキメディア・エンタープライズに特化した収益および経費は、少なくとも年に1回公表します。
検討と更新
当方針の最新の更新は、2025年5月28日付です。当方針は監査委員会と協議の上、財団によって3年ごとまたは必要に応じてより頻繁に改善に必要な推奨事項を検討します。
注記
- ↑ 明確にするなら、この方針における「提携団体」（affiliate）という用語はウィキメディア財団が合法的に所有または管理する—ウィキメディア LLCを含む—提携団体に限定して使用し、ウィキメディア運動の支部や利用者グループなどの提携団体は対象ではありません。