Resolution:Licensing policy/ja

基本的定義

プロジェクト

特定の言語または多言語のもとで進められる、ウィキメディア財団による特定のプロジェクトをいう。たとえば、英語版ウィキペディア、フランス語版ウィキソース、メタなどがある。

フリー・コンテント・ライセンス

自由文化作品の定義（Definition Free Cultural Works）のライセンス特有部分の条件を満たすライセンスをいい、その定義のバージョン1.0が https://freedomdefined.org/Definition/1.0 で確認できること。

権利制限法理の適用方針 (EDP: Exemption Doctrine Policy)

アメリカ合衆国法およびコンテンツへのアクセス元の多数を占める国々の（存在するならば）法律に従い、著作権法（判例法を含む）の権利制限規定をプロジェクトに適用することを認め、著作権の認められた素材でありつつプロジェクトの文脈において適法に利用可能なもののアップロードを、それらのライセンス状態を考慮することなく許容する、プロジェクトごとに定めた方針をいう。その例として以下を含む：https://en.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:Non-free_contentならびにhttps://pl.wikinews.org/wiki/Wikinews:Dozwolony_u%C5%BCytek。アメリカ合衆国のフェアユース規定の詳細は、meta:Wikilegal/Primer on U.S. Fair Use/Copyright Law for Website（法務部門が示すアメリカ合衆国のフェアユース入門/ウェブサイトにおける著作権法）を参照のこと。

決議

ウィキメディア財団の使命は、「世界中の人々が、フリー・コンテント・ライセンスの下にある教育的なコンテンツを収集、作成できるようにするとともに、その収集、作成への参加を促す」ことにある。

1. すべてのプロジェクトは、「フリー・コンテント・ライセンス」の下でライセンスされているか、上で参照された「フリー・カルチャー的作品の定義」に基づいてフリーであると認められたコンテンツのみを受け入れることが期待される。
2. さらに、ウィキメディア・コモンズを例外として、各プロジェクトのコミュニティは、EDPを作成し、導入することができる。EDPの下で利用されるフリーではないコンテンツは、サイト利用者の他、二次利用者による当該コンテンツの識別を容易とするために、機械による読みとりが可能なフォーマットで識別されなければならない。
3. このようなEDP［の利用］は最小限に留めなくてはならない。少数の例外を除いて、EDPは、歴史的に意義深い出来事を説明するため・あきらかになんらかの権利が保護されている、ロゴの掲載や・現代の作品についての項目の（厳しい制限の下での）補完行為のため、のいずれかの理由で利用されるべきである。ほとんどすべての同時代の著名人の肖像がそうであるように、同等のフリー・ライセンスのファイルがアップロードがされるだろうと予想される場合には、EDPの適用を認めてはならない。また、同等の教育上の用途を満たすフリー・ライセンスの作品が手に入り次第、EDPの下で利用されていたコンテンツは置き換えられなくてはならない。
4. EDPの下で利用されるメディアは、EDPの適用根拠を欠くときは、削除対象となる。EDPの下で利用されるメディアは、フリー・ライセンスの下にあるコンテンツと連関して利用されなければならない。
5. 現在EDPを導入しているプロジェクトにおいては、次に述べる措置を講じなければならない。
   • 2007年3月27日以降、（上述の定義による）受け入れ不可能なライセンスの下でアップロードされた新たなメディアであって、権利制限法理を適用する根拠を欠くものは、削除されなければならない。また、受け入れ不可能なライセンスの下にあるアップロード済みのメディアについても、権利制限法理の適用根拠の有無を判断するための議論プロセスを経たうえで、根拠を欠くと判断したならば、削除されなければならない。
6. 現在EDPを導入していないプロジェクトにおいては、次に述べる措置を講じなければならない。
   • 2007年3月23日以降、新たにアップロードされた、受け入れ不可能なライセンスの下にあるファイルは削除されなければならない。
   • 財団は、EDPの作成を希望するすべてのプロジェクトのコミュニティに対し、その作成プロセスを支援する用意がある。
   • 2008年3月23日までに、上述した受け入れ不可能なライセンスの下にあるアップロード済みのファイルは、EDPのもとで受け入れるか、削除されなければならない。

2007年3月23日に7名の賛成により可決した。