Resolution:Draft Movement Charter and next steps/Appendix/ja
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附属書：初期パイロット版における資源配分、技術の進歩、ウィキメディア運動組織の支援の概要
提案の高次の概要
1/ 資源配分の変更案に関する高次の概要
- 2025年1月までに、現在はコミュニティ基金配下で支払われているウィキメディア助成金の配分に関して、責任と意思決定権限を備えた暫定的なグローバル機関を創設します。同機関はウィキメディア財団と連携して、現在の助成金構造を調整して運動の進化するニーズにもっと適合させる権限を託される見込みで、その範囲には地域を分類する基準の変更と、グローバルまたはテーマ別の資金調達の目標値確立を含みます。
- 出発点として、この機関は地域基金委員を最短1期務めた個人で構成し、したがってグローバルな8地域それぞれからグローバルな代表を確保します。[1]
- 地域基金委員会は進化してコミュニティをよりよく代表するよう、それぞれ主に当該のコミュニティから選出されます（現在までウィキメディア財団による任命と対照的）。
- 財務および受託者の最終義務を負う理事会は、その最終的な責任において財団の予算から助成金の分配に利用可能な部分がどれだけになるか承認し、かつまた理事会は提案に関して機関自体の勧告と洞察を求めます。
2/ 製品技術助言評議会に関する高次の概要（発表済み）
提案と背景
運動戦略勧告の「利害関係者相互の調整」の一環として、製品技術諮問委員会（PTAC※）は回復力が優れた将来性のある技術プラットフォームをめぐり、技術貢献者とウィキメディア財団を結集して共同定義を促します。（※＝Product & Technology Advisory Council。）PTACは1年間のパイロット版として会合を重ねます。任期満了時点にプログラムの継続と人員構成および目的に関してPTACと財団の職員は共同で決定を下します。
PTAC の戦略（評議会の活動）
- 貢献者コミュニティの高次の戦略と計画、進捗状況に関して助言する
- 技術系ボランティアと提携団体、ウィキメディア財団それぞれの利益とプロセスを調整すること
3/ 運動組織のエコシステム変更案に関する高次の概要
- ウィキメディア財団と他の利害関係者は2026年1月までに、運動組織のエコシステムを支援するため戦略の改善版を共同で作成し - 既存の提携団体やハブなど運動の実体として提案されたものを含めて - 新しい提携団体の成長と資金配分をめぐる重要な質問に答えるのに役立てます。この戦略は上記の資源配分の取り組み方に整合させて、繰り返し実施します。
- ウィキメディア財団はこの中間期に提携団体を強化する認証プロセスその他の機能的な支援を改善するため、ウィキメディア財団提携団体戦略に概説したように、作業の継続をお約束します。
提案の全文
1/ 提案：グローバル資源分配委員会の試験的な設立
ウィキメディア財団は2025年1月までに、1）グローバル資源配分暫定委員会（略号GRDC※）を設立すること、2）地域基金委員会の選考プロセスを修正することとし、財団とコミュニティの資金配分に対する説明責任を相互に確保します。（"※"＝Global Resource Distribution Committee。）
この相互説明責任は補完性の原則に根ざし、資金配分に責任を負う者はそれぞれの地域のコミュニティ自体が決定すること、さらにまた運動全域で公平な資金配分を確保する責任はコミュニティと財団が共同で負うと保証します。
委員会の設立は2年間の学びを得る試験運用のためであり、この2年間の実験の成果が満了して2027年に公に共有されたら、コミュニティとのさらなる協議に参加する計画を伴います。委員会は理事会とウィキメディアのコミュニティや提携団体に対して暫時、最新情報を提供します。
役割と趣旨ならびに責任範囲
グローバル資源配分委員会
ウィキメディア財団はボランティア主導のグローバル機関を設置して（暫定の名称：グローバル資源配分委員会、略号GRDC＝Global Resource Distribution Committee）ウィキメディア運動のリソース配分戦略の設計を委託し、ウィキメディア運動の使命を支援する地域単位ならびにテーマ別の活動や取り組み（イニシアティブ）にどのように資金提供するか、同委員会から同財団に勧告を受けます。GRDCは8地域それぞれが選んだ16人の委員で構成し、2025年1月までに設立します。その機関の決定は、財団の2025-2026会計年度の地域およびテーマ別の資金調達決定の第1ラウンドに知らされます。
グローバル資源配分委員会の担当範囲は、以下のとおりです。
- ウィキメディア運動に関する資源配分関連の方針と戦略、基準を設定するについて、運動が集合的に支援する活動および／または実体はどんな種類か規定し、さらにグローバルな多様性と公平性の方針を含めます。
- 資金配分に関する地域やテーマ別その他の枠について、地域間で資金を配分する原則と、テーマ別および／またはアトランダム（たとえば運動戦略など）の資金調達エンベロープへの定期的な割り当てを含めて設定します。必要に応じ、地域基金委員会の変更を制定する必要があるかどうか、または新設の基金委員会（たとえばテーマ別など）が必要かどうか判断します。
- 運動全域の目標と指標の決定については、ウィキメディア運動が地域とテーマの両方で達成を目指すトップラインの成果（例えばコンテンツを地域単位で増やしたり、グローバルな教育水準に合わせること）および関連性のある公平性の指標を含めます。
- 資源配分の意思決定を調整する相手は提携団体委員会、もしくは他のグローバル機関でウィキメディア運動組織のエコシステム支援を担当するところとします（将来的にそのような実体が設置された場合）。
理事会は財務ならびに受託者の最終的な義務を負うため、財団予算のうち助成金配分に充当できる割合を承認する責任を引き受け、さらに提案について当機関の勧告と洞察を求めます。
地域基金委員会
地域基金委員会8件はそれぞれ委員7名で構成し、2025年1月までにその選択手続きを編成し設立するものとします。
地域基金委員会はウィキメディア運動の補完性の原則に従い、グローバル資源配分委員会が採択した方針と原則に準拠している限り、また関連する法的ならびに優れたガバナンスの最善慣行を遵守する限りにおいて、担当の地域で実施する戦略や目標および資金調達プロセスについて裁量権を持ちます。それぞれの地域基金委員会は、以下の責任を負います。
- GRDCが設定した方針にしたがい地域戦略と基準、目標と指標を設定する。これは補完性の原則に準拠して、同委員会自体が実施する場合と、コミュニティの手順を踏むと決定し地域戦略と共通の目標を明確にする場合があります。地域ごとに、これを異なる方法で行うと決めることが認められます。
- 資金配分に関して地域ごとのアプローチを設定。補完性の原則に従って、それぞれの地域ごとにどのアプローチを用いて運動資金を割り当てるか決めることができます。例えば当該の地域では企画提案に対する助成金として配分する（現状）、または他の基準、たとえば人口やコミュニティの規模、コミュニティのニーズなどに基づいて割り当てます。
- 助成金の監督、該当する場合。地域基金委員会が助成金プロセスを援用して資金を配分すると決定した場合、同委員会は申請プロセスを設計し、特定の提案を審査して決定し、助成金の成果を査定する責任を負います。
パイロット版の構成と構造
| グローバル資源配分委員会
（各地域に代表2名ずつ＝合計16名） | |||
|---|---|---|---|
| サハラ以南アフリカ
地域基金委員会（新設）[1] （代表7名） |
ESEAP
地域基金委員会 （代表7名） |
ヨーロッパ北部・西部
地域基金委員会 （代表7名） |
南アジア
地域基金委員会 （代表7名） |
| LAC
地域基金委員会 （代表7名） |
MENA
地域基金委員会（新設）[1] （代表7名） |
北アメリカ
地域基金委員会 （代表7名） |
CEECA
地域基金委員会 （代表7名） |
任期と構成
地域基金委員会はそれぞれ、コミュニティが選出した委員7名で構成し、委員は任期2年を上限2期まで務めます。少なくとも1期にわたって地域基金委員を務めた人は、コミュニティの指名を受けてグローバル資源配分委員を務める資格を得て、任期3年を上限2期まで務めることが認められます。
委員の要件と選考
参考の手順
資金調達に関して決定を下す人々が自身の代表する地域に確実に責任を負うように、2025年1月以降にコミュニティ選挙を実施する予定で、各地域の有権者（要件は未定）は地域基金委員会に合計7名の代表者を選出します。
地域基金委員会からそれぞれの地域から代表者を2名ずつ選ぶか、グローバル資源配分委員会に送り出します。特定の地域委員会に欠員が生じた場合、委員会は空席の任期の残りを務める補欠の委員を選ぶことができます。
グローバル委員会ならびに地域基金委員会で務める要件
地域委員会の候補者は、その地域に居住しているか、立候補した地域を代表する国の市民でなければなりません。候補者は、決定された信頼安全基準の最小しきい値を遵守する必要があります（例えば、追放された人は立候補できません。）
ユニバーサル行動規範と利益相反の衝突
地域委員会ならびにグローバル資源配分委員会の委員と候補者は、利益相反の方針とウィキメディア運動の普遍的な行動規範を遵守しなければなりません。
2/ 提案：製品技術諮問委員会
技術系ボランティアや提携団体、ウィキメディア財団の関心と手順を揃える
- ウィキメディア財団の開発者と技術貢献者、また同財団の製品部長と利用者の関係も対象に、協働を改善するフレームワークを試験的に運用します。
- 貢献者と技術コミュニティの声を求め、代表する：最近のリリースに対するフィードバックを提供し、結果を評価、優先順位を付け、財団と技術的な機会の分野について話し合います。
- ウィキメディア財団の優先順位付けと戦略上の決定に関して、貢献者や開発者コミュニティに関与してもらいます。
2024-25年度：PTAC 初期の目標
- PTAC パイロット版を成功させる
- 評議員を募集して2024年9月15日までに着任
- 活動すべての会議録を発表
- 今後、長期に設営する評議会の構造と機能の勧告を発表
- 技術系貢献者を特定して組織化する方法を検討
- 戦略的技術機会を少なくとも1つ特定し、提言する
- 潜在的な機会を選んで決定する
- ウィキメディア財団の製品および技術チームに実用的な勧告を提言する
初期の成功指標
- PTAC は2024-2025予算年度以降も活動
- PTACは技術貢献者をまとめる戦略を定義
- 戦略的な技術機会に関する勧告の準備は正常に完了し、ウィキメディア財団製品技術部門の計画手順に導入されました。
戦略的な技術機会の例
- ウィキ文とビジュアル・エディタをめぐる戦略とは？
- プロジェクト上のAI／機械学習の介入について、私たちの方針はどうあるべきですか?
- 運動に参加したばかりの技術貢献者にとって、歓迎されていると感じる環境を整えるには、どうすれば良いですか？
PTAC 委員と採用手順
技術戦略とトレードオフを生産的に議論するPTACには多様な利害関係者が必要で、技術系ボランティアのコミュニティとウィキメディア財団およびその提携団体から求めます。
委員
- 財団調整役兼議事録担当者 1名
- 財団の利害関係者 3名
- セリーナ・ディッケルマンChief Product and Technology Officer
- 決定待ち
- 決定待ち
- 財団提携団体の技術系利害関係者 2名
- 財団理事会の技術系利害関係者 2名
- 技術系ボランティア 8名：
- ウィキメディアのボランティア3名（英語版ウィキペディアの代表最小1名を含む）
- 広範な技術ボランティア5名：メディアウィキ、ウィキデータ、コモンズなどのさまざまなプロジェクト。
PTAC 委員の特権
- ウィキメディア財団の製品技術部門のリーダー層と協働し協力し影響を与え、技術戦略と製品の方向性についてボランティアを先導。
- ボランティアとの作業方法、フレームワークの設計と実験方法に関して、ウィキメディア財団と共に基準を策定。
- ウィキメディア財団の開発事業に関して助言し方向性を構築。
- リーダー養成と意思疎通の技能開発は財団が補佐します。
技術系ボランティアとして PTAC に参加する
ウィキメディア運動に参加される人ならどなたでも、たとえ技術系の貢献者としてごく最近、参加されたばかりでも、PTAC に立候補をお勧めしています。この評議会の趣旨とはソフトウェアの構築と展開の方法をめぐる現実的な課題や機会の議論であり、ウィキで私たちが直面する課題が対象です。
- PTAC の立候補受付は2024年7月1日から同年8月10日、ウィキマニア最終日に締め切る予定です。
- 候補者は順不同で面接に進みます。面接担当はCPTOのジャックホイーラー、セリーナ・ディッケルマンおよび／またはウィキメディア財団製品技術委員会の委員1名の可能性があります。（Jack Wheeler、Selena Deckelmann。）
- 委員に選出された皆さんには8月25日を期日として通知し、9月15日付で評議会を発足します。
- 評議員に選出されると、公務に費やす時間のめどは月間5時間を見込んでください。
評議会という性質を考えると、ウィキバース（ウィキ界）に技術または設計に関する貢献をした候補者を優先します。たとえばウィキ類で使う一般的なツールを作成または維持したり、コードパッチを介して貢献したり、コードレビューに従事したりした実績。透明性確保のため、立候補者数に関する統計を公開し、背景データならびに選出されて面接に進んだ候補者数を共有します。
3/ 提携団体のエコシステムに関する変更案
- ウィキメディア財団ならびにその他の利害関係者は2026年1月までに - 既存の提携団体やハブなど提案された運動実体を含めて - 運動組織のエコシステム支援戦略の改善版を共同で策定し、新しい提携団体の成長と資金配分に関する重要な質問への対応に役立てます。この戦略では、上記の資源配分のアプローチを繰り返し運用して調整します。
提携団体の強化を目指すウィキメディア財団は、このあいだ、承認プロセスその他の機能面の対応に関する改善作業の継続を約束し、ウィキメディア財団の提携団体戦略に概説してあるとおりです。